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ウソでしょ!? 7%は「誹謗中傷」をネットに書き込み経験ありと判明

インターネットを活用するうえでとても恐怖を感じる「誹謗中傷」。名前や住所などの個人情報が流出していたり、悪口を書かれていたり……という話を聞くことも増え、ここ数年で「ネットいじめ」「学校裏サイト」という言葉が生まれていることからも分かる通り、インターネット上の誹謗中傷は後を絶ちません。

では、実際にネット上の誹謗中傷に関わったことがある人はどのくらいいるのでしょうか。『日本法規情報株式会社』の「インターネットトラブル意識調査」よって驚くべき結果が発表されています。

 

■10人に7人もの人が誹謗中傷の書き込みを見たことある!

まず「誰かが誹謗中傷されている書き込みを見たことがあるか」という質問。こちらに関しては7割が「YES」と回答しています。書き込まれていた内容については「芸能人や政治家の誹謗中傷」が最も多く、3割が目にしているとのことです。

その他にも「個人的な感情で書かれた特定の人に対する誹謗中傷」「画像がアップの上で書きこまれている誹謗中傷」「個人情報を漏えいした上で書き込まれている誹謗中傷」「その人の友達に対する誹謗中傷」……といった回答が続きます。

そして、芸能人や政治家以外に対する、個人を特定した上での誹謗中傷は合わせて4割という高い数字が出ていることから、一般人であっても被害を受ける可能性は十分にあると考えられます。

 

■14人に1人は「誹謗中傷」をネットに書き込んだことがある!

また「SNSに誹謗中傷を書き込んだことがあるか」という質問に対しては、7%の人が「YES」と回答しています。一見少ないようにも見えますが、これは14人に1人の割合で誹謗中傷の書き込み経験があるということになります。そう思うと私たちも他人事ではないですよね。

さらに『日本法規情報株式会社』では「何が誹謗中傷にあたるかについての認識は個人によって異なるため、自分の行為を誹謗中傷と認識していない可能性もある」という旨のコメントをしています。つまりは「No」と答えた人の中に、誹謗中傷をしている自覚がない人も多く含まれる可能性があるということになります。そう考えるとちょっと怖いですね。

 

■2人に1人は「誹謗中傷の削除依頼を出せることを知らなかった」!

いつ我が身に降りかかるか分からない誹謗中傷。それでは実際に誹謗中傷を受けてしまったときはどうしたらいいのでしょうか。実は、悪質な誹謗中傷の書き込みがあった場合、最寄りの警察・サイバー犯罪相談窓口・弁護士などを通じて書き込みの削除依頼を出すことができるんです。皆さんはご存知でしたか?

削除依頼を出せることについて知っていた人は5割とのこと。つまり、約半数の人が誹謗中傷の対処法を知らないということになります。

誹謗中傷を受けてしまい書き込みの削除依頼を出したいときには、該当ページの詳細が必要となります。画面メモやURLの保存、プリントアウトなどの形で証拠を残しておくと話がスムーズに進みますので、万が一のために覚えておきましょう。

もちろん、誹謗中傷は本来行ってはいけないことです。加害者にも被害者にもならないよう、今一度ネットマナーについて考えてみてくださいね。

 

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【参考】

「インターネットトラブル意識調査」 – 日本法規情報株式会社

(ライター:時雨屋るこ